中國正利用沖繩的反戰，來為戰爭鋪路
台湾独立建国聯盟日本本部 林 省吾
11月7日中國大外宣「環球時報」專題訪問，今年8月競選連任成功的沖繩縣知事玉城丹尼。並以玉城提到「美軍基地的負擔，已讓我們忍無可忍」這點，指責日本是在把沖繩當作是「台灣有事日本有事」時的屏障，無視沖繩的民意。
沖繩在第一島鏈上的重要性是無庸置疑，駐日美軍基地的70%集中於沖繩縣即可證明。對沖繩縣民來說，基地也確實帶來許多的不便。玉城丹尼所代表的政治團體「ALL OKINAWA」至今仍反對建設中的辺野古機場。然而他們所期望的，美軍全面或部份撤離沖繩的可能性有多少？
2009年打著「最少也要把普天間機場移出沖繩縣外」的政見，取得執政的鳩山由紀夫民主黨政權，在上任不到一年即公開承認，機場移出縣外不可能實現。表示美軍在安全保障的觀點上，撤出或減少駐沖繩部隊的可能性是「零」。10年前如此，情勢更加嚴峻的10年後當然沒有改變。
既然美軍撤出沖繩的可能性為零，那真正想解決問題的政治家，會把焦點轉移在如何與美軍共存，設法將基地對沖繩的影響減到最低。但玉城知事最近在公開場合不斷強調：不能重蹈「沖繩戰」的覆轍。甚至反對共同軍演中的美軍使用自衛隊在與那國島的設施。他以反戰的立場自居，意指美軍與自衛隊是破壞和平的存在。
二戰之後，日本人對戰爭兩字有嚴重的過敏反應。俄羅斯侵略烏克蘭時，日本國內有反對支援烏克蘭的聲音。甚至有人公開表示：只要烏克蘭放棄抵抗，就不會有戰爭了。這也說明了反戰論在日本會有賣點的原因，同時也能解釋為何推動修憲的難度如此之高。近來日本國內的民調顯示，有９成的國民擔心台海發生戰爭，但仍然有７成認為自衛隊不適合與美軍一起和中國軍交戰。表示日本人仍然希望自衛隊堅守「自衛」的紅線。但同時有六成以上的日本國民認為，自衛隊應該保有攻擊敵軍飛彈基地的能力，顯示輿論對防衛的解釋，已逐漸由「消極」轉為「積極」。
刻意不解決問題，反而以加深問題的對立，來確保自己政治利益的政治人物，日本與台灣都不少。無獨有偶的，愈接近選舉，愈多國民黨與民眾黨的政治人物大打「反戰牌」，指責簽不投降承諾書的人是想打仗。這樣以反戰論來弱化國民的自我防衛意識的舉動，都與中國的想法不謀(?)而合。當政治人物的言論舉動配合著敵國唱和，不論背後是否有敵國勢力的加持，說通敵如果太嚴重，至少被說「利敵」也不為過。
回到沖繩，雖然玉城贏下了沖繩縣知事選舉，但ALL OKINAWA推出的候選人，在包括那霸市等沖繩縣的市長選舉中７連敗。加上ALL OKINAWA中的財團，以「過於政治化」為由退出組織，不少評論認為ALL OKINAWA已經失去了民意。玉城丹尼在這個時間點選擇接受環球時報的專訪，怎麼看都像是為了延長自己政治生命所下的一步險棋。但這也等同於給了中國一個機會，在日本國內以民主制度來破壞民主，宣傳反戰論來為戰爭鋪路。解決沖繩的基地問題固然重要，解答也還不知道在哪，但絕對不是玉城丹尼。
沖縄の反戦意識を利用して戦争への地ならしをする中国
台湾独立建国聯盟日本本部 林 省吾
中国の大プロパガンダメディア「環球時報」は11月7日、今年8月に再任した玉城デニー沖縄県知事への特別インタビュー記事を掲載した。玉城知事の「我々はもう米軍基地の負担に我慢がならない」発言を引用し、環球時報は日本が沖縄を「台湾有事は日本有事」となった際の盾と見做し、沖縄の民意を無視していると批判した。
第一列島線における沖縄の重要性は疑いのないもので、在日米軍基地の70％が沖縄県に集中していることがそれを証明している。沖縄県民にとって、基地によって多くの不便を被っていることも事実であろう。玉城デニー氏が代表を務める政治団体「オール沖縄」はこれまで建設中の辺野古飛行場に反対してきた。だが彼らが望む沖縄からの米軍の全面的もしくは部分的撤退の可能性はどれほどあるだろうか？
2009年に普天間飛行場問題に対し「最低でも県外」を打ち出し、政権を勝ち取った民主党の鳩山由紀夫は、首相就任から一年も経たないうちに、飛行場の県外移転は実現不可能であると公に認めた。それは安全保障の観点から米軍が沖縄駐留部隊を撤退あるいは減少することの可能性が「ゼロ」であることを示した。10年前の当時と比べて情勢がさらに深刻になった10年後の今も、この事実はもちろん変わらない。
米軍が沖縄から撤退する可能性がゼロであるなら、真に問題を解決しようと思う政治家であれば、米軍といかに共存し、基地が沖縄に与える影響を最小限に留めるかということに焦点を移すはずだ。しかし最近、玉城知事は度々公の場で「二度と沖縄を戦場にさせない」ことを理由に、自衛隊と共同訓練中の米軍の与那国島自衛隊施設の使用に反対するなどの発言をした。自分の反戦色を強化するため、米軍と自衛隊はまるで平和の破壊者であるかのように批判した。
第二次世界大戦後、日本人は戦争というこの二文字に対して著しく過敏に反応する。ロシアがウクライナを侵略した時にも、日本国内にはウクライナへの支援に反対する声もあった。さらには「ウクライナが抵抗をあきらめれば戦争はなくなる」とまで公に表明する者までいた。これも日本で反戦主義がもてはやさされる理由でもあり、また同時に、憲法改正がいかに難しいかも分かる。近年、日本国内の世論調査によれば、国民の九割が台湾海峡で戦争が起こることを心配し、七割が自衛隊は米軍とともに中国と戦争をするべきではないと考えている。このことは日本人が未だに自衛隊に「自衛」のレッドラインを遵守してほしがっていることを示す。だが同時に六割以上の日本国民が、自衛隊は敵地攻撃能力を保有すべきだと考えており、これは防衛に対する世論の考え方が消極的から積極的なものに徐々に変わりつつあることを示している。
わざと問題を解決せず、反対に問題を深刻化させて対立を作り出し、自己の政治利益を確保しようとする政治家は、日本でも台湾でも少なくない。同様に、台湾にも選挙が近づくにつれ、「反戦」を切り札にして、台湾独立建国聯盟の台湾安保協会が呼びかける「台湾を守り絶対に降伏しない承諾書」に署名する者は戦争がしたいのだと責め立てる国民党や民衆党の政治家も増える。こうした反戦論は国民の自己防衛意識を弱めようとするものであり、中国の思考と図らずも（？）一致するものである。政治家の言動が敵国の言い分と合致している時には、その背後に敵国勢力の支援があるかどうかにかかわらず、少なくとも利敵行為だと言っても過言ではない。
沖縄の話題に戻ろう。玉城氏は沖縄県知事選挙で勝利したものの、オール沖縄が推薦した候補者は那覇市を含む沖縄県市長選挙で七連敗を喫した。さらに、「政治化しすぎている」という理由により、オール沖縄を離脱した支援企業も出ており、オール沖縄からすでに民意が離れたとも論じられている。玉城デニーがこのような時に環球時報のインタビューを受けたことは、どう見ても、自己の政治生命を引き延ばしたいがために危ない賭けに出たように思える。だがこれはまた、日本の民主制度を利用して日本の民主主義を破壊し、反戦論を宣伝することによって戦争への地ならしをさせる機会を中国に与えていることに等しい。沖縄の基地問題を解決することはもちろん重要であり、どうすればよいのか明確な答えはまだ見つかっていない。しかし、その答えとは絶対に玉城デニーではない。
参考URL：
環球時報の玉城デニー沖縄県知事インタビュー（中文）
https://m.huanqiu.com/article/4AMmhhkVc7t
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