台湾独立建国聯盟日本本部の目標
台湾は中国の一部ではありません。台湾人は中国人ではありません。
台湾独立建国聯盟の目標は、台湾の独立を維持し、台湾という国を国際社会に承認させることです。
台湾は1895年より日本の統治下にありましたが、第二次世界大戦の結果、1945年に日本は台湾を放棄し、連合国軍の指令で、蒋介石軍が台湾へ進駐しました。1947年には、圧政に反対する台湾人が一斉蜂起しましたが、蒋介石軍はこれを武力で鎮圧し、約3万人もの台湾人を虐殺しました（二・二八事件）。
その後、蒋介石率いる国民党政府は、恐怖政治によって台湾人の自由な言論を封じ込め、台湾人の人権を蹂躙して居座り続けました。1949年に敷かれた戒厳令は1987年に解除されるまで、38年もの長きにわたって、台湾人の自由な行動と言論を奪い続けたのです。
国民党政権下では、「台湾は中国を領土とする中華民国の一部である」とする洗脳が行われ、台湾人が健全な国家意識を持つことを妨害してきました。
国内外の独立運動・民主化運動の結果、1987年、台湾人総統 李登輝氏の下で台湾は形式上民主化されました。しかし、今でも蒋介石集団の後継者である国民党が、社会の隅々にコントロールを及ぼしています。
また、中国も台湾併合の野心を持ち、国家を総動員して台湾が中国の一部であると宣伝し、台湾へ向けたミサイルを年々増やし（2011年10月現在2000基を超す）、2005年には台湾への武力行使を正当化する国内法を制定するなど、攻勢を強めています。
台湾の独立を維持するためには、国際連合をはじめとする国際社会から台湾が承認される必要があります。また台湾においては、「中華民国」イデオロギーから脱却して、台湾人が自らの手で憲法を制定し、台湾が２３００万の台湾住民のための国家であるというアイデンティティーを確立する必要があります。これこそが「台湾独立」の精神的骨格です。
台湾独立建国聯盟の前身は、王育徳博士が1960年に日本で創設した台湾青年社です。この精神と活動を引き継ぐ台湾独立建国聯盟日本本部は、国際社会に台湾人の願いを届け、協力を求めていきます。
また、日本は、世界で最も台湾と親密な関係にあり、安全保障上の利害を共有しています。台湾独立建国聯盟日本本部は、日本の友人とともに、台湾が国際社会に承認され、平和を享受し、国際社会に一層貢献できる国になることを全力で支援していきます。
聯盟創設の頃のメンバー
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口座名義人 台湾独立建国聯盟日本本部 代表 林 建良
